事業実施体制事業実施体制

本事業では学長のリーダーシップの下、「実施体制」・「自己評価体制」・「外部評価」・「外部との連携」によって、積雪寒冷地域での人口減少や超高齢社会に対応するための生活環境を支える研究に取り組み、北国の新しい暮らし方を創る「ノースライフ・イノベーション」を目指します。

実施体制

事業全体

研究活動とブランディング戦略を複眼的な視点でマネジメントするのは、学長をトップとする「企画運営会議」がその役を担っています。「企画運営会議」は、それぞれのPDCAサイクルがよりよい循環を生むように連携させ、また、それぞれの進捗状況等について情報を共有・管理し、横断的に課題を検討する組織です。

事業全体

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研究活動

研究活動本学は「積雪寒冷地の技術・技能の構築」のために、現在4つの研究所を設置しており、これらの4研究所には「研究員(本学教員)」「準研究員(本学学生)」、他大学教員や企業研究者といった「学外研究員」が参画しています。
本事業では、北海道の生活環境をより向上させるために4研究所のイニシアティブと技術のシナジー効果によって、3つの研究を展開していきます。統括部署には研究担当副学長をトップとする「研究推進委員会」を設置し、2~3ヶ月に一度開催する委員会で各研究テーマの進捗状況等をチェック・評価します。また、本学の地域連携及び研究促進のためのサポート体制は、「研究推進・地域連携センター」及び「研究推進課」が担当し、各事業の遂行状況やそれらの企画・運営の遂行と連携する地域団体との調整等を行っています。

本学の4研究所の体制

寒地未来生活環境研究所寒地未来生活環境研究所
■所長
真田 博文

■副所長
小島 洋一郎、林 裕子
■所員
松田 寿、和田 直史、矢神 雅規、千葉 隆弘、魚住 昌広、細川 和彦、福良 薫、松原 三智子、宮田 久美子、大内 潤子
■学外研究員
川岸 信夫 氏(元株式会社大林組)、合田 元清 氏(北日本港湾コンサルタント株式会社)
寒地先端材料研究所寒地先端材料研究所
■所長
見山 克己

■副所長
前田 憲太郎
■所員
堀内 寿晃、齋藤 繁、吉田 協、一戸 善弘、吉津 利洋、早川 康之、村原 伸、林 孝一
■学外研究員
大島 改 氏(株式会社トリパス) 塩田 敏也 氏(株式会社トリパス)
北方地域社会研究所北方地域社会研究所
■所長
木村 尚仁

■副所長
梶谷 崇
■所員
谷口 尚弘、坂東 勉、伊東 佳美、小谷 彰宏、道尾 淳子、濱谷 雅弘、碇山 恵子、坂井 俊文、塚越 久美子
■学外研究員
小川浩一郎 氏(株式会社ジオ)
北の高齢社会アクティブライフ研究所北の高齢社会アクティブライフ研究所
■所長
田中 敏明

■副所長
敦賀 健志
■所員
稲垣 潤、福田 菜々、宮坂 智哉、加藤 士雄、春名 弘一、棚橋 嘉美、野村 知広
■学外研究員
伊福部 達 氏(東京大学高齢社会総合研究機構)、杉原 俊一 氏(札幌秀友会病院)、中島 康博 氏(北海道立総合研究機構 )、細谷 志帆 氏(筑波メディカルセンター病院)

ブランディング戦略

本学のブランドビジョンを構築するために、本学では各センターが多様な業務を遂行しています。それらを取りまとめる「大学改革推進室」が各センターの事業内容を把握するとともに大学全体の調整を実施します。

外部評価体制及び外部との連携・効果の波及先外部評価体制及び外部との連携・効果の波及先

外部評価体制

●北海道立総合研究機構:北海道全般を網羅する研究機関(地方独立行政法人)の視点から、研究の進捗状況を評価してもらいます。
●東北工業大学:学術教育機関(同業種)の視点から、研究の進捗状況及びブランディングの方針、さらに大学運営等(とりわけ、本事業の廻し方(PDCAサイクル))を評価してもらいます。
●札幌市手稲区:本学が所在する地域の自治体として、地域への浸透状況とその方法等を評価してもらいます。
●上富良野町:本学の方針等を理解する連携団体として、これからの大学認知度向上方法等を評価してもらいます。

連携団体

北海道、(独)北海道立総合研究機構、北海道網走市、北海道小樽市、北海道幕別町、北海道上富良野町、北海道猿払村、北海道新ひだか町、北海道札幌市手稲区、青森県弘前市、医療法人渓仁会手稲渓仁会病院、北海道機械工業会、北海道バイオ工業会、酪農学園大学、東北工業大学、追手門学院大学、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校

自己点検・評価体制

学内で実施している研究プロジェクトの自己点検・評価は、産学連携と地域活性化のためのシンクタンク機能を有した全学組織の「研究推進・地域連携センター」で行います。そこでの分析及び分析結果からなる企画立案について、学長をトップとする学長の諮問機関「企画運営会議」で審議する体制を構築しています。当事業についても、自己点検評価及び外部評価を実施し、次年度の研究計画の推進に取り組みます。

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