ロゴマークについて

多様な学びや研究とその成果が、未来の社会に向かって広がっていくことを表しています。輝きをイメージさせる色で、50周年を越えたさらなる発展を示唆しています。

開学50周年記念事業 ご寄付のお願い

寄付金の目的

北海道科学大学は、昭和42年4月に前身の北海道工業大学として札幌市手稲前田に開学し、これまでに3万2千名を超える人材を社会に送り出し、平成29年に開学50周年を迎えます。本学がこの半世紀の年輪を重ねることができましたのも、多くの卒業生の方々をはじめ、保護者、地域社会の皆様のご協力とご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

近年におきましては、平成26年度には医療系3学科の新設、大学名称を「北海道科学大学」に改め、平成27年には北海道科学大学短期大学部(前北海道自動車短期大学)と北海道薬科大学が本学の前田キャンパスに移転しました。そして、平成30年度には更なる教育環境の充実、経営基盤の確立を目指し、北海道薬科大学との統合を計画しています。
私立大学を取り巻く環境はますます厳しい状況ですが、建学の精神である「科学的市民の育成」、スローガンの「+Professional 」(プラスプロフェッショナル)と「地域共育力」のもと豊かな人間性、探究心と創造力にあふれる人材を育成することを目指し、教育体制を充実させていきます。
平成29年度に予定しています開学50周年記念事業では、今後本学が目指す「次の50年」を見据え、多くの方の想いが反映されるよう諸事業の展開を計画しています。

つきましては、諸事ご多端の折、誠に恐縮に存じますが、寄付金の趣旨にご賛同していただき、卒業生、保護者、地域社会の皆様からのご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今後の「学校法人北海道科学大学」にご期待いただきますとともに、従前にも増して皆様の格別のご理解とご支援をお願いいたします。

寄付金の使途

みなさまよりご支援いただきましたご寄付を開学50周年記念事業に対して大切に活用させていただきます。

募集期間

平成29年12月31日まで

募集の対象

1.個人の方

(卒業生、保護者、教職員、一般有志)
1口につき3千円

2.法人の方

(企業、団体)
1口につき5万円

※金額の多寡にかかわらずありがたく拝受いたします。

振込方法等

寄付金申込書と寄付金振込依頼書をご送付いたしますので、法人本部財務課までご一報くださいますようお願い申し上げます。
開学50周年記念事業寄付金申込書(PDF)に必要事項を入力して捺印のうえ、財務課宛にご返送いただくか、E-mailに添付、あるいはFAXをご利用ください。E-mail、FAXを利用される場合の捺印は不要です。
振り込みにつきましては、ご送付いたします専用の振込依頼書を使用し、最寄りの北洋銀行本支店から振り込み願います。

※振込手数料について

送付しました専用の振込依頼書で北洋銀行本支店から振り込む場合は、免除となります。
北洋銀行以外の金融機関から振り込む場合や送付した専用の振込依頼書以外を使用して振り込む場合は、寄付者様のご負担となりますので、ご了承願います。

※寄付者の顕彰について

寄付してくださった方々のご芳名等を、感謝の意をこめてホームページに掲載させていただく予定です。
なお、ご芳名等の掲載を辞退される場合は、寄付金のお申し込みの際にその旨をお知らせください。

連絡先:法人本部財務課
TEL : 011-688-7632
FAX : 011-688-7639
E-Mail : zaimu@hus.ac.jp

税制上の優遇措置

1.個人からのご寄付の場合

■所得税の控除に関する取扱い
本法人への寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の課税所得額から控除されます。(課税所得額の40%が限度額となります。)ご寄付いただきました際に本法人が発行する「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人の証明書(写)」をお送りしますので、確定申告の際に双方を所轄税務署へご提出ください。
■住民税の控除に関する取扱い
都道府県・市区町村の条例によって指定された寄付金は、住民税の税額控除の対象となりました。取り扱いの詳細につきましては、住民税を納付されている自治体にお問い合わせください。

2.法人からのご寄付の場合

■特定公益増進法人に対する特定寄付金制度
平成24年度税制改正により、一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。手続きに必要な書類は、本法人が発行する「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人の証明書(写)」となっております。

【特定公益増進法人等に対する寄付金の別枠の損金算入限度額】
(資本金等の額×3.75/100+寄付金支出前の所得金額×6.25/100)×1/2

【一般寄付金の損金算入限度額】
(資本金等の額×2.5/100+寄付金支出前の所得金額×2.5/100)×1/4

■受配者指定寄付金制度
日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という)を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。受配者指定寄付金を希望される場合には、私学事業団所定の書類がありますので、法人本部財務課までお申し出ください。
※上記の内容は2011年度税制改正のもので変更となる場合があります